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現代の人材派遣は完全な人身売買

派遣の問題はよくメディアで報道されているが、現代の人材派遣は、高度経済成長時代に「人権侵害である」として禁止された業務と全く同じであり、完全な人身売買となっている。

かつてはヤクザが行っていた

人材派遣の仕事は江戸時代から存在し、主にヤクザが行っていた。

座って役(仕事)を与えることから、「役座」と呼ばれ、これが現代のヤクザの由来だと言われている。(諸説あり)

派遣が完全に禁止へ

日本の高度経済成長時代にも同様に、悪徳業者が地方から出稼ぎに来た労働者を企業に紹介する一方で、労働者の給与から一部を徴収して稼いでいた。

一方、人権侵害であるとして派遣業務自体が完全に禁止された。

小泉政権で全面解禁へ

しかし、労働法が年々改正されて派遣に関する規制が緩和され続け、特に小泉政権になると人材派遣が全面解禁となり、人材派遣会社が大儲けする一方で、多くの労働者が低賃金労働で苦しむ結果となった。

これには竹中平蔵という後に大手派遣会社「パソナ」の会長となる人物が関わっているが、彼は民間人にも関わらず、つまり選挙で当選していないにも関わらず、内閣の主要ポストを歴任し、派遣会社が大儲けできるように法改正を行っていった。

民間企業の関係者が内閣の主要ポストを務め、自社を大儲けする目的で法改正ができるのであれば、現代の人身売買型の派遣をなくすことは難しいでしょう。