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仕事がなくなるリスクはAIより法改正の方が大きい

「将来、AIにより仕事の半分はなくなる」と言われているが、機械化や国際化、IT化が進んだ時も減った分だけ新たな仕事が増え、失業率はほとんど上がらなかった。AIより、むしろ法改正の方が失業するリスクは大きい。

減った分だけ新たな仕事が増える

AIの技術革新により、「今存在する仕事の半分はなくなるのではないか」と懸念されている。

時代をさかのぼれば、機械化や国際化、IT化が進んだ時も「仕事がなくなる」という懸念がささやかれていた。

一方、例えばネットが普及してIT化が進んだ時、それによって様々な仕事がなくなったが、ネットを使った新たな仕事が増えたため、失業率はほとんど上がらなかった。

つまり、減った分だけ新たな仕事が増えるので、失業率が大きく上がることはないのである。

例えばATM(現金自動預け払い機)ができた時も、「これで銀行員の仕事がなくなる」と言われていた。

しかし、 TED.com-自動化で人間の仕事はなくなるのか?で登場する、マサチューセッツ工科大学のデイヴィッド・オートー教授によると、アメリカではATMの登場以降、支店あたりの窓口係の数は3分の1に減少したが、開店コストが安くなって銀行の支店数が増えたため、結果的に窓口係の総数は以前より増えた。

さらに銀行はローンや投資といった新たな業務を増やし、ロボットにはできない仕事を増やしていった。

補助金と規制により支えられている組織は法改正でなくなる

例えば、国が財政難を理由に田舎の学校をすべて廃止してオンライン教育に切り替えた場合、田舎の学校の教員をすべて解雇できる。

なぜならオンライン教育では、YouTubeのように撮影した動画をネットで流すことになり、東京の数人の講師で運用できるからだ。

かつてオンライン教育を使った学校を新設しようとした企業はあるが、学校法人として認められなかったため開校できなかった。

しかし、法律を改正してオンライン教育を学校法人として認め、全国的に広まれば、学校の教員は大幅に減らせる。

今回紹介した学校の事例だけでなく、国からの補助金や参入規制により支えられている企業や組織は日本に山ほどあるが、補助金がなくなったり大規模な規制緩和がおきれば、それらは存続の危機に追いやられる。

国際化やIT化、AIは徐々に進行するため対策を取りやすいが、法改正は変化のスピードが非常に速いため、対策しにくい。

よって、仕事がなくなるリスクはAIより法改正の方が大きいのだ。