一生涯で100万円の損

NHKの受信料は、地上デジタル放送だけを受信している場合は月額1,275円、BSなどの衛星放送もを受信している場合は2,220円かかる。

20歳～80歳までNHKと60年間受信契約した場合は、

• 地上のみ：1,275×12ヶ月×60年＝91万8000円
• 地上＋衛星：2,220×12ヶ月×60年＝158万4000円

といった高額な費用になる。NHKと契約した瞬間、莫大な借金を背負うのである。

法律では強制的に受信料を支払う仕組み

放送法第64条では、テレビを持っているだけでNHKの受信料を払う仕組みになっている。テレビだけでなく、「ワンセグ機能付きの携帯」や「テレビチューナー付きパソコン」どれか1つでも持っていればNHKの受信料をするようにNHKから促される。

今どきワンセグ機能なしの携帯はほとんどなく、テレビがなくNHKを全く見ない世帯でも法律上は受信料は払わなければならないのだ。

受信料の取り立ては暴力団並み

NHKの新規契約や受信料の取り立ては、NHKの職員ではなく、たいていは外部委託法人が行っている。外部委託法人は暴力団並みの荒手を使うところも多く、「ドアを何度も叩く」・「インターホンを何度も鳴らす」・「大声で名前を叫ぶ」はごく一般的に行われている。

このような脅迫された状況で、NHK受信料を断れる人はそう多くいないでしょう。

合法的にNHKの受信料を支払わない方法

NHKの受信料を支払わない方法は、次の3つの条件を満たす必要がある。

1. 家にテレビを置かない
2. iPhoneなどのワンセグ機能なしの携帯を持つ
3. テレビチューナーのあるパソコンやカーナビを買わない

電通に乗っ取られてからおかしくなった

高専受験計画－報道と思っていたことが、実は宣伝だったで紹介したが、かつてNHKは企業からの広告費をもらわずに、視聴者から任意で受信料を徴収して放送する独立したメディアであった。

しかし、NHKは日本で最も大きい広告代理店である「電通」に会社を乗っ取られてから大きく変化する。

NHKはステマを使って民間企業の宣伝をたくさんするようになり、国民から強引な方法で受信料を取ることで大儲けする会社へと変貌した。

さらに電通は自民党の選挙対策を長年請け負っているため、NHKは完全に自民党放送局となってしまい、政治的にもメディア的にも大きく偏った放送局となっている。