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英語公用語化の真の狙いは社員を解雇にすること

社内の公用語を日本語から英語へ強制的に変更する制度「英語公用語化」を採用する企業がいくつも出てきた。その真の狙いを探る。

日本人の社員を解雇するために

海外での研修を数ヶ月行う企業は多数あるが、近年では楽天、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ホンダといった企業は、社内の公用語を日本語から英語へ強制的に変更している。

この英語公用語化について、労働問題に詳しいジャーナリスト・渡邉正裕氏の著書「10年後に食える仕事、食えない仕事」では、「英語公用語化の真の狙いは日本人の社員を解雇にすることである」という趣旨のことが書かれている。

解雇規制が世界一厳しい日本

英語公用語化まで導入して労働者を解雇したいのは、日本の正社員の解雇規制が世界一厳しいからである。

日本は「正社員を解雇するのは世界で一番難しい」と言われ、過去の最高裁の判決を見ても一度雇った社員を解雇にすることは非常に難しい。

一方、企業としては高所得の年配の労働者をどうにかして辞めさせ、人件費を削減しなければならない。

そんな中、英語を社内公用語とすれば、英語が話せない社員を合法的に減給・解雇できるため、人件費を減らすのにもってこいの戦略である。

業界で初めて実施したシャープは事実上の倒産へ

家電メーカーのシャープは、研究開発部門において英語公用語化が実施され、いずれは社内の全部署を英語公用語化する予定だった。これは家電業界ではじめての試みである。

しかしその後、シャープは債務超過に陥って事実上の倒産状態となり、台湾のホンハイ精密工業に買収されている。

もともとシャープは業績悪化により大量のリストラを実施し、さらに「追い出し部屋」を作って社員を強制的に自主退職させて人件費を削減したが、自力で経営回復ができなくなり、ホンハイ精密工業に買収された経緯がある。

つまり、シャープが経営危機に陥った時、英語公用語化という高リスクの選択肢を取ったのは、海外事業を拡大させたいのではなく、人件費を削減して経営を黒字化させる目的があったのでしょう。