短期間でやめられると、数百万円の損害

Business Media 誠―「1人雇うためのコスト」ってどのくらい？で、紹介されているが、社員1人を雇うのに、会社側は年収の約1.5倍から2倍の費用をかけている。

私が元採用担当者に聞いた情報によると、社員1人を雇うのに300万円かかっており、社員が2～3年務めると元が取れるようだ。

また研修がある会社の場合は、社員1人を雇うのに千数百万円かけており、元を取るのにもっと長い年月がかかる。

つまり、新入社員が短期間で辞めてしまうと、会社側は数百万円の損害を被ることになる。企業が短期雇用を望まない理由の1つである。

女性は結婚すると辞めてしまう

一方、女性は結婚すると会社を辞める確率が男性より高い。つまり、短期間でやめてしまう確率が高いのである。

短期間で辞めた社員に賠償請求できない

会社側から見れば、短期間で辞めた社員の行動は裏切り行為である。そのため、雇用にかかった費用を賠償してもらいとこだが、日本の法律では不可能。

日常生活に例えるなら、貸したお金が帰ってこない構造であり、しかも、借りた側に賠償請求もできない状態だ。

妊娠はさらにややこしい

女性を雇えない最も大きな理由は妊娠である。女性社員が妊娠して仕事を休むと、その間に臨時の社員を雇うこと事になり、数百万円の費用がかかる。しかも女性が会社に復帰すると、その臨時の社員を辞めさせないといけない。

さらに問題なのが、妊娠が何度起こるかわからないことだ。

よって、企業は妊娠の可能性がある40歳未満の女性を雇いにくいのだ。

結論：就職で不利な理由は経済的理由

女性を雇用しにくい理由は、結婚・妊娠などで会社を辞める可能性が高く、莫大な損害が出る可能性があるからだ。