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大学の学費がタダで、生活費も貰える制度が始まった

低所得世帯の学生を対象に、授業料がタダになり、生活費まで貰える制度が始まった。この制度のメリット・デメリットを紹介する。

国立大学に進学すれば年間で最大約130万円貰える

令和2年度から「高等教育の修学支援新制度」が始まり、世帯年収が一定以下ならば大学の入学金・授業料の減額または免除に加えて、給付型奨学金(原則返還不要)を受け取ることができる。

例えば、国公立大学に通う学生ならば入学金として最大約28万円、授業料として最大約54万円(年額)の減免される。

さらに給付型奨学金として、国立大学に通う大学生だと最大80万円(年額)の給付型奨学金を受け取れる。

修学支援新制度の給付額
給付額
(年間、単位:円)
国公立大学 私立大学
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
給付型奨学金の金額 350,400 800,400 459,600 909600
授業料免除 535,800 535,800 700,000 700,000
合計(生活保護世帯などを除く) 886,200 1,336,200 1,159,600 1,609,600

年収制限が厳しく、成績の悪い者は打ち切りに

一方、修学支援新制度は年収制限が厳しく、高校と大学在学中の成績が悪い者は支援が打ち切られる。

住民税非課税世帯でなければ満額受け取れない

給付額は世帯年収によって決められていて、父・母・子2人の4人家族の場合、住民税非課税世帯(目安年収270万円以下)なら満額、目安年収300万円以下なら上限額の3分の2、目安年収380万円以下ならば上限額の3分の1を支援してもらえる。

高専の修学支援新制度
(出典:文部科学省ー高等教育の修学支援新制度について

成績が悪いと支援が打ち切りになる

修学支援新制度は条件が厳しく、以下の条件に当てはまると支援が即打ち切りとなる。

  1. 退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
  2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
  3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
  4. 出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

(出典:はいチーズ!clipー2020年4月~大学無償化がスタート。「高等教育の修学支援新制度」を解説!

また成績が下位四分の一以下が連続した場合も支援を打ち切る対象となる。

高校時代の成績によっては支給されない

文部科学省は「高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認すること」としているが、高校2年次(申込時)までの評定平均値が3.5以上を基準としており、成績が悪いと支給されない場合がある。

国立大学に進学しても生活費が足りない場合がある

下の表は日本学生支援機構ー令和2年度学生生活調査結果による国立大学の学生の標準的な生活費と家庭の経済状況を調べたものである。

大学生の生活費(年間、単位:円)
国立大学 私立大学
自宅 学寮 下宿、アパート、その他 自宅 学寮 下宿、アパート、その他
987,100 1,274,900 1,721,800 1,704,800 2,090,600 2,414,300

(出典:日本学生支援機構ー令和2年度学生生活調査結果)

また次の表は先ほど掲載した修学支援新制度の給付額である。

【再掲】修学支援新制度の給付額(年間、単位:円)
国公立大学 私立大学
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
給付額合計(生活保護世帯などを除く) 886,200 1,336,200 1,159,600 1,609,600

この「大学生の生活費」と「修学支援新制度の給付額」を比べると、学寮から通う学生にとっては「給付型奨学金」と「授業料免除」を合わせて年間約133.5万円もらえるのに対し、生活費は年間約127.5万円なので年間約6万円お得である。

しかしそれ以外の学生(国立大学へ自宅通学で通う学生や、私立大学に通う学生)にとっては生活費が足りないため、別の奨学金や学資ローン、またはアルバイトによる収入が追加で必要だ。

まとめ

今回紹介した修学支援新制度は、ご家庭が低所得の学生にとってはタダで大学へ進学でき、生活費まで貰える素晴らしい制度である。

ただし高校と大学在学中の成績が良好である必要があり、受験する学校を慎重に選ぶ必要がある。