低賃金で合法的に何時間でも働かせることができる

2018年度の国会で、正社員のみならず、契約社員や最低賃金労働者でも裁量労働制ができるように、自民党が法改正を進めているが、裁量労働制とは、固定給で何時間でも働かせることができる制度である。

現在の労働法では、長時間労働を防ぐ仕組みが導入されており、長時間の労働には割増賃金が支払われる。

一方、裁量労働制では1時間働いても10時間働いても、給料は変わらない。

裁量労働制は、今まで一部の業種のみに認められ、メリットもあるが、悪用されるのが目に見えており、全面的に合法化されることはなかった。

しかし、安倍政権では不正なデータを100件以上使ってでも、合法化しようと画策し、後に、データの不正がバレた。

支持母体が推進

自民党が不正なデータを使ってまで裁量労働制を推進するのは、スポンサーがいるからであり、そのスポンサーとは経団連（日本経済団体連合会）である。

経団連は1,000以上の大企業を集めた組織であり、選挙の際は大きな組織票を持っている自民党の支持母体だ。

今まで経団連の要求通りに、法人税の減税や補助金の支給、法改正を行ってきたが、今回は経団連の要求通りに労働法を改正した形となる。

データを捏造すれば合法化できる

今回はデータの分析方法の不正がバレたため、裁量労働制を導入できなかったが、完璧に捏造したデータをもとに強行採決すれば合法化できる。

合法化されれば、労働者は合法的に低賃金で何時間でも働かされることになるでしょう。